豊橋市議会 2023-03-06 03月06日－02号
新年度、国における予算で地方に関連する予算として、こども政策としては、子ども・子育て世代への支援を強化するため、こども家庭庁を創設し、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と、妊婦・子育て家庭に対する経済的支援を継続実施し、出産育児一時金については50万円に引き上げられること、地方・デジタル田園都市国家構想では、地方が直面する人口減少、少子高齢化、過疎化、東京圏への一極集中、地域産業の空洞化
新年度、国における予算で地方に関連する予算として、こども政策としては、子ども・子育て世代への支援を強化するため、こども家庭庁を創設し、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と、妊婦・子育て家庭に対する経済的支援を継続実施し、出産育児一時金については50万円に引き上げられること、地方・デジタル田園都市国家構想では、地方が直面する人口減少、少子高齢化、過疎化、東京圏への一極集中、地域産業の空洞化
そのほか、伴走型相談支援の一環として、妊娠８か月頃の妊婦に対するアンケートにつきましても、事業開始後、順次案内を郵送しております。 以上でございます。 ○議長（中嶋祥元） 白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子） １月30日から事業を開始したとのことですが、現在までの妊娠期の出産応援給付金の申請件数、そして出産時の子育て応援給付金の申請件数についてお聞かせいただきたいと思います。
さらに、令和５年２月から開始した出産子育てまるっと応援事業の給付金は産後の子育て支援サービスの利用負担軽減を図ることも目的の１つとなっておりますので、給付金を有効に活用いただくよう、給付目的を事業案内チラシやホームページに記載し広報するとともに、併せて実施する伴走型相談支援において産後のサービスについての情報提供を充実してまいります。 ○議長（青山耕三） 白井議員。
伴走型相談支援については、妊娠時から相談機関が寄り添い、子育ての不安を払拭し、安心して子供を産み育てられる社会を構築するための血の通った温かな精神的な支援となることを願っています。 また、新たに産後２週間の方を対象に、市独自に電話での相談等を行うすこやかベビー応援コール事業が開始され、より重層的な相談体制が構築されます。
それを一部先行実施する形で、伴走型相談支援関連予算が国の第２次補正予算に盛り込まれました。 当局におかれましては、昨年12月２日に出産・子育て応援交付金を含む国の第２次補正予算の成立と同時に健康課とこども課が連携し、速やかに準備を進めてくださり、12月議会中に関連予算を含む日進市令和４年度補正予算（第９号）を組み、上程、成立させ、速やかな実現に御尽力いただき、感謝申し上げます。
また、妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と出産・子育て応援給付金事業を２月１日から開始し、令和４年４月以降に妊娠または出産している対象者に案内を発送いたしました。 次に、学習教育部関係でございます。 １月８日に市民会館におきまして二十歳の集いを開催し、今年度に20歳を迎える方998人のうち760人が出席いたしました。新型コロナウイルス感染症対策として、２部制で実施をいたしました。
子育て支援では、出産・子育て応援給付金を支給し、経済的支援と伴走型相談支援を一体的に取り組むことで相談しやすい環境を整え、子育て世帯のニーズを酌み取り、効果的な支援につなげてまいります。 また、出産後の育児不安や負担感の軽減を図るため、新たに産後２週間の方を対象に、本市独自に電話での現状確認と必要な方への相談等を行うすこやかベビー応援コール事業を開始し、相談支援のさらなる充実を図ってまいります。
１点目としまして、妊娠・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施する出産・子育て応援事業の費用、２点目は、子育て世帯へのマナカ配布事業につきまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業が令和５年度への繰越しが可能となったため、対象期間を令和５年３月31日まで延長し、令和４年度に出生した全ての児童を対象に含めるための費用となります。
補正予算（第11号）については、今回、新たに国が創設した出産・子育て応援交付金事業では、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図ることを目的とし、妊娠時に５万円相当、産後に５万円相当、合計10万円が令和４年４月に遡って給付されます。より子育て支援の充実を図るものです。また、給付金の支給だけでなくアンケート等で困り事を把握し、子育て支援体制の充実を図ることが事業の柱となっています。
補正予算としましては、国や県の出産・子育て応援交付金を活用し、妊娠時から出産・子育てまでの一貫した伴走型相談支援と、経済的支援を実施するために掛かる費用でございます。 事業開始は、令和5年1月を予定しており、事業内容としましては、伴走型相談支援として、妊娠届出時、妊娠8か月頃、出生後の3回の時期に面談等を行い、それぞれの時期に応じた相談支援を行います。
国の施策に対して、「こども未来応援金」として、スピード感を持って対応する本市の姿勢を高く評価するとともに、この交付金を活用した伴走型相談支援によって、出産や育児等の見通しが立ち、妊婦及び子育て家庭の孤立感、不安感が軽減され、様々なニーズに即した必要な支援メニューが届くことを期待しています。
今回の第８号一般会計補正予算は、国の令和４年度第２次補正予算にあります妊娠期から出産、産後の低年齢期の子育て家庭に寄り添った伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行う出産・子育て応援交付金を受けて本市が実施する事業費を計上するものでございます。
また、伴走型相談支援の拡充が求められますが、本市の対応はどうか。 ３、ＡＹＡ世代がん患者の在宅療養生活支援について。 ＡＹＡ世代がん患者とは、思春期、若年成人に当たる15歳から39歳のがん患者のことをいい、年間２万人のＡＹＡ世代の方ががんの診断を受けているとされております。成長・発達段階で発症するがんであり、身体的な影響、社会的な影響など様々な課題を抱えております。
10月28日に決定した政府の総合対策で、子育て支援に関して伴走型相談支援の充実を図ることが盛り込まれました。伴走型支援とは、妊娠期から出産、産後、育児期といった各段階に応じて全ての妊婦や子育て家庭に寄り添った身近な相談体制のことを言います。各段階できめ細かく関わることで、困っている妊婦や子育て中の親に対し、ニーズに即した支援を切れ目なく届けるのが目的とのことです。
それは、妊娠から出産、子育てまでの一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行う事業です。 今、映像で映し出されておりますのが伴走型相談支援のイメージ図でございます。 支援が手薄とされる出産前後とゼロから２歳児の子育て世代が孤立した状態の育児、孤立の孤と育てで、孤育てというんですね。孤立した状態の育児に陥るのを防ぐことが重要であり、全ての自治体での実施が推進されています。
〇事業内容：経済的支援と伴走型相談支援を一体として実施する事業。 〇補助率：国２／３、都道府県１／６、市町村１／６、システム構築等導入経費は国10／10。
最後に、３項目め、妊娠・子育て家庭への伴走型相談支援と経済支援の一体的実施についてお尋ねをいたします。 令和４年12月２日、物価高騰対策や子育て支援、新型コロナ対策などが盛り込まれた2022年度第２次補正予算が国会で可決、成立しました。
その総合経済対策には、子育て支援に関しまして、伴走型相談支援の充実を図ることが盛り込まれております。この伴走型相談支援とは、妊娠期から出産、産後、育児期といった各段階に応じて、全ての妊婦や子育て家庭に寄り添った身近な相談体制のことでございます。各段階できめ細かく関わることで、困っている妊婦や子育て中の親に対し、ニーズに即した支援を切れ目なく届けるのが目的とされております。